若手経営者の多くが悩む「会社のお金」。

起業したばかりでも数年経っても、どうもお金が足りていないと感じることが多くあります。
勢いよく成長している状態では特にです。

お金が無くなれば拡大はできず倒産してしまいますし、攻めきれなくても拡大のチャンスを逃してしまいます。

この匙加減が難しいので常に「お金に悩む」状態になってしまうわけです。
そこで、お金に悩む理由とその対策についてお話していきます！

若手経営者がお金に悩む理由

お金に悩む理由1.決算書が本来のお金の流れと異なる

税理士から渡された決算書を眺める限り、利益は出ているはずなのになんでお金がないんだ！！！

多くの経営者の方はそう悩みます。

これは決算書が実際のお金の流れと合っていないために起きます。
つまり現金の出入りと決算書の利益計算の方法が異なるわけです。

ず簡単に説明すると次のようなことが起きているんです。

• お金の受取りがないのに売上を立てなければならない
• お金の払いがあったのに費用を立てられない

このように決算書は会計基準や税法上のルールに従って作成されているので、ルールの求めに応じた作りになっています。

これは税理士が作る決算書だけでなく、上場企業が作る決算書も基本的に同じです。

だから「利益出て、税金も払ってんのになんでお金が残らないんだ、、、？」ということになるのです。

お金に悩む理由2.出るお金が先、入るお金は後

若手経営者が営む急成長中のビジネスあるあるです。
とにかく売上が急拡大している状態では、当然販売する商品の仕入の払いが次々発生します。

仕入のお金を払った後に売上が入るので、急激な成長をしている場合には常にお金が回らず大変な思いをします。

だから「儲かっているはずなのに・・・、おかしい・・・」
と、資金繰り対策に奔走することになります。

お金に悩む理由3.節税はお金が減る

節税をしているはずなのにお金が残らない・・・
おかしい、税理士は節税対策をしているんじゃなかったのか？

実際にこう思う経営者の方も多くいらっしゃいます。

実は（というか当然）、節税をしようとするとお金が出ていきます。
ほとんどの節税商品はお金を払って経費を増やすものなのです。

結局のところ、節税対策は国にお金（税金）を払うか、節税対策業者にお金（報酬・料金）を払うかの違いに過ぎません。

お金の悩みを解消するには・・・？

対策1.キャッシュフローシートでお金の流れを確認

まずは自社のお金の流れを把握しましょう！
そのためには大まかなお金の流れを把握するのが良いです。

こういったキャッシュフローシートに自社の数字を当てはめて、どのようにお金が流れているのかを感覚的につかむことで漠然とした不安から解放されます。

キャッシュフローシートの考え方については、こちらの記事で詳しく説明しています。

関連記事利益の出し方。黒字社長だけが知る決算書の見方とキャッシュフローシート

2022.03.17

顧問税理士に問い合わせてみるのも良い方法です。

ただ税理士はあくまで税金部分の専門家。
会計は知っていても、キャッシュフローと関連させてしっかりと理解できていない方が多いのも事実。

しかし会計と税務のプロですので「一緒に考えてもらえないか？」と一言相談してみるのが良いでしょう。

勉強熱心な先生であれば「この機会に一緒に頑張りましょう！」と答えてくれるはずです。

対策2.資金運用計画で必要資金を確認する

1年の売上と利益目標は多くの経営者の方が立てています。

そして、そこから一歩踏み込むのが資金運用計画の作成です。

つまり、作成した売上利益目標を元に、1年後の目標貸借対照表を作成し、これらと直近の貸借対照表を使用して資金運用計画を作ります。

そうすることで、このまま進むといくら現金が足りなくなるのか？
それを数字で認識します。

資金調達の手段は基本的には資産の売却か借入しかないわけですから、どのように運転資金を調達するのかを根拠をもって考えられるようになります。

また、銀行等に融資を受ける場合にも、具体的な説明が可能となり融資を引き出しやすくなります。

テクニカルなのものなので、最初は専門家に作成のサポートを依頼するのが〇です。
まずは顧問税理士に問い合わせてみましょう！

ご自身でやる場合には、こちらを参考にしてみてください。

関連記事資金繰りが苦しい！うまくいかない！解決策はただ一つ資金運用表を作ること

2022.03.30

対策3.節税対策に走りすぎない

過度な節税対策に走るとろくなことはありません。
例えば保険をはじめとした節税対策商品は、その分だけ資金繰りに悪影響を与えます。

簡単な数字で考えてみましょう。

税金は、利益100に対して何%みたいに計算します。
仮に100に対して40%だと税金は40です。

税金40を支払いたくない場合には、利益100を節税商品等で消す必要があります。
すると手元にお金は1円も残らなくなります。

ということで、お金の悩みの対策には節税策はいったんやめておくのが良かったりします。

節税と資金繰りの問題についてはこちらの記事で詳細を書いています。

関連記事節税は規制・資金繰り悪化リスク高。結局本業で攻めるのが良い

2022.03.17

編集後記

今日の夕飯はカレーでした。

我が家では、カレーの翌日は残りでカレードリアを作って食べるのが習慣になっています。
これがとてもおいしいんです！

と、明日の大好物への期待で既によだれが出ています。

悩んだときやうまく行かないときはおいしいものを食べる。
これだけで気分が前向きになります！

投稿 【若手経営者】お金の悩みが尽きない3つの理由と対策 は 経営参謀 に最初に表示されました。

令和4年税制改正大綱で、いわゆる足場レンタルとかドローンレンタルあたりが規制される方向で進んでいます。

これまでも節税保険なんかが封じ込められたりとと、何かと節税策には風当たりが強い状況です。

ちなみに私は「節税するくらいなら本業で稼ごうよ」派です。

節税ってどうせ規制されるし、そもそも資金繰りに悪いよねというお話をしていきます。

国は税金を公平に取りたい

まず大前提として、国は税金を公平に取りたいと思っています。

ルールに基づいて、同じ条件の人はみんな同じように税金を払ってね。
というのが税金の仕組みです。

また、各種特例なんかは国の政策を反映して「こうして欲しいから、やってくれたら税金軽くするよ」ということで要因されます。

ということで、それは趣旨に反するんじゃないの？という節税策は潰されます。

その節税はズルくね？で規制

税法の穴を突く節税策は、遅かれ早かれ潰されます。
一番最初に思いついてやった場合には、うまく切り抜けられるかもしれません。

しかし二番手三番手、少し流行り始めたころにやろうとすると国税が「ダメよ」と待ったをかけます。

いたちごっこではありますが、絶対的な権力のある側が意図も簡単に規制をかけます。
あまりに露骨な節税策はリスクが高いです。

節税策は資金繰りを悪化させる

本当の意味での節税とは、資金繰りに影響を全く与えずに税金を減らせるものを指します。

こういうキャッシュアウトを伴わない節税策は、国の政策で認められた特例税制、つまり公式節税みたいなごく一部しかありません。
※それでも一定条件を満たすための支出を伴う場合が多いです。

そして業者の提案する節税策は非公式節税と言えます。
これらで資金繰りに影響がないものは存在しないと思っていただいて差し支えありません。

税金40を嫌って100払う？

簡単な算数の話です。

利益400、税金40なら手元に残る現金はいくらでしょう？

答えは60です。

では利益0、税金0なら？

もちろん0です。

後者が節税策を取った場合の資金繰りです。

40の税金を消すために、60も余計なキャッシュアウトが発生します。
資金繰りが悪化しているのが一目瞭然です。

早い話が次の二択な訳です。

• 国に100のお金のうち40を支払う
• 100を丸々業者に支払う

もちろん「国には一銭たりとも払わない！」と言うのであればそれで良いです(最終的に業者を経由して結局国に行きますが。)

節税より本業で攻める

節税でお金を吐き出すのであれば、そのお金を本業に回すのが良いでしょう。
本業以外への投資判断の主目的が「節税」では、上手く行くはずがありません。

そもそも本当に儲かるのであれば、どうしたって利益が出てしまうわけです。
利益が出てしまうということは税金がかかるということ。

節税のための投資で利益が出て、税金を払うなら、それは節税ではなくて「ただ上手く儲け話」です。

なぜ業者は「節税商品」を売り込むのでしょうか？
ここからはあくまでも邪推です。

儲け話として売り込むと、怪しんでやってくれないor損したら怒られます。

一方で、節税策なら「税金を払いたくない心理」を上手くつけるし、損をさせても「節税ですから」と言い張れる。

うーむ、なるほど、、、

節税策として余計なことをするのではなく、単に事業投資として、本業としてしっかりビジネスとしてやった方が良いと思います。

節税対策で得するのは？

結局甘い汁を吸うのは業者です。

税法というか、会計の仕組みと言うのはうまく出来ており、損を出さずに税金を回避する方法はほとんどありません。

スキームを考えるだけ。

お金を出すのもリスクを取るのも、全部会社です。

節税策の闇、ほとんど課税の繰延

そもそも大半の節税商品は課税の繰延です。
本来支払う分を将来に繰り延べるだけで、支払う税金の絶対額は変わりません。

まあ色々な語り口で将来の損金とぶつけるからどうのと売り込んでくるわけです。

例えば社長の退職金の損金とぶつけることで、結果的に課税されない様にするとかです。

で、そんな10年後20年後に都合良く退職出来るんでしょうか？会社の業績だってどうなっているかわかりません。

そしてその節税策に本当に効果があったのか、答え合わせするのは何年も先の未来です。

そういう節税策を講じた業者は、効果が結局なかったことに責任を取ってくれるのでしょうか？

その場しのぎの節税案に乗ったおかげで、何年も苦労されている社長がいます。

ちなみにうまく出口戦略が成立しなければ、対策なしの場合と税額は同じです。

繰延型節税では、出口戦略成立が100%でないことや業者への手数料分損とも言えます。

無理な節税はツラい

100の利益、40の税金、手残り60の所の話に戻ります。

節税は負のエネルギーで押し進めることになります。

本業に直接関係ないことや、取引時にワンクッション挟むなどをすることになります。
すると、節税目的以外に合理的説明がつかない無駄な挙動に時間とお金を吸い取られるわけです。

国税は「ズルは許さないよ」とイタチごっこを仕掛けてくるので、ずっと「あー、これもダメにされた、あれもダメか」と負のエネルギーで戦うことになります。

これ、楽しいんですかね？

私ならプラスのエネルギーで楽しく経営をしていきたいです。

例えば手残りを100にしたければ、利益を167にすると考えた場合どうでしょう？

売上をどうするのか、粗利率をどう改善するか、労働分配率をどう調整するか。
常に前向きに戦うことになります。

後だしジャンケンもありません。

負のエネルギーで戦うのは、マイナスのオーラを纏うので常に辛い戦いになるのではないでしょうか？

まあ、オーラとかいう雰囲気の世界のみでなく、現実の資金繰りがキツくなりますしね。

それなら本業でガンガン稼ぐ方に力を入れた方が楽しいと思います。

税理士の役割とは？

「税理士は節税を提案するもの」という感じがあります。

まあ確かに税理士は税法を司る専門家なので、その抜け穴を探して納税者を保護するという意味では「その通り」と思う気もします。

しかし、本当にそうなのでしょうか？

税理士であれば、そういうグレーゾーンを攻めると国税がどういう動きをして来るかだって容易に想像がつくはず。

ましてやキャッシュアウトを伴わない節税策など存在しないことは、重々承知しているはずです。

ではなぜ「節税」などという甘い言葉で「節税策」を提案してくるのでしょう？

それは「経営支援」より自分の成果を主張しやすいからです。

「40万節税したから10万くれや」みたいな感じですかね？笑
まあ40万節税するために、60万と報酬10万を余計に払うハメになっているわけですが、、、

編集後記

私自身も税金や社会保険料に萎えることはあります。

国に渡したくない。どうせロクなことに使われない。

そういう気持ちがないわけじゃありません。

ただ、国に渡すのを嫌うあまり、本来手元にあるお金をどうあるべきかを見失ったり、他所の業者の懐を温めるだけの行為はしないように気をつけたいものです。

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