こんにちは、公認会計士の川畑です。
本日もありがとうございます！

税務調査では必ず行われると言って良い「現金実査」

現金実査とは、、、

実際の現金を数えて、現金出納帳などの帳簿に書かれている金額と一致するのかを確かめることです。

税務調査はさておき、現金が合わないのは何が問題なのかについてお話していきます。

今日の記事に興味がなくても、最後の編集後記だけでも読んでいっていただけると嬉しいです！

現金が合わないのはなぜ問題か

現金が合わないのがなぜ問題なのか？というと、現金の管理レベルでその会社全体のレベルが何となくわかるからです。

公認会計士として上場企業等の監査をしていて現金実査で残高が合わないということはありません。ゼロといっても過言ではないでしょう。

最近は不正対策で手元の現金をほとんど持たないケースが金融機関なのでは普通です。まあいずれにせよぴったり合うものと思ってください。

だからこそ現金が帳簿と合わない、つまりお金という大切な会社資金の扱いが雑な場合、その他の部分も雑な可能性が高いと言えます。

経営計画などの未来の話の際には1円単位でものは考えません。ただ、目の前にあるお金とは別の話です。1円を笑うものは1円に泣くと言う通り、お金の管理が雑だといずれ困る日がやってきます。

関連記事経営計画は無駄になる！？作らない方がマシなのか？

2022.05.16

現金が合わないと起きる様々な弊害

現金がしっかり管理されていないと次の様な弊害があります。

• 横領に気がつく事ができない
• 単純に現金を無くす
• 社長や役員の個人的な支払が混じる
• 売上の記録漏れが出る
• 経費のダブりがある

こんな感じです。

そして現金に対する意識が低いと、会社全体に資金に対する感度が下がっていきます。

特に会社として困るのは横領だと思いです。
はっきり言って現金残高が日常的に合わない会社であれば、誰でも簡単に抜けます。

何年もかけて何百万、何千万と横領されたというのはよくある話です。

現金が合わない問題への対策

現金は真面目に毎日記録をしてもズレてしまいます。

レジの打ち間違いやお釣りの渡し間違い、レシートの記録漏れなど、人間がやる以上どうしたって起きます。

それだけ現金管理は難しいです。

なので、中小企業や個人事業における現金が合わない問題への対策は「常に合っている」を目指すのではなく「常にズレに気がつく」ために行うのがベターかなと思います。

週一で帳簿残高を合わせる

ある程度の頻度で残高の確認を行うのは王道中の王道

なんだよ、そんなことかよと思うかもしれません。

しかし現金過不足に気が付くためには帳簿と実際残高の突合せしかありません。

ちなみに大企業では日次で現金の締めをしているので、毎日帳簿と合わせています。

金融機関では、1円合わないだけでも全員残業で原因解明ということも普通にあります。お客様から預かったお金ですからね。

このように理想は毎日ですが、出来れば週に一度、あまり現金が動かない会社なら最低でも月末には現金を合わせるようにしましょう！

ほぼチェックしていない会社の場合、現金残高マイナスなんてやばいケースもあります。

現金マイナスはさすがにヤバいですよ。何がやばいか分からない社長は本気でアウトなんで私のブログなんか読んでないで今すぐ会社行って残高チェックしてください。

レシートなどはスマホで写真を撮っておく

特に横領や売上の隠しが無い場合、現金が合わなくなる理由の大半が経費の記録漏れです。

現金で払った経費の領収書やレシートを「あとでやろ」と思って忘れるパターンです。

あとでやりたくなる理由が、手元に出納帳がないからです。だったら持ち歩いているスマホを使いましょう。

写真を撮って帳簿に記録できるサービスもあるので、それを活用してその場で出納帳に記録するというのが楽です。

また、そうでない場合でも写真に残ってさえいれば内容と金額の確認はできます。

もちろん税務上はスキャナ保存の要件を満たさないと、写真は証拠としては認めてもらえませんが、無いよりましです。

それに税務上認められるかと経営の管理は別。

何だかわからない現金の動きを減らすに越したことはありません。

そもそも現金を極力使わない

これはある意味ジョーカー的な手段です。

現金管理が大変なら現金使わなきゃよくね？という考え方です。

最初にお話しましたが、今は大手企業などでは手元に持っている現金はほとんどありません。

総資産数千億の会社の本社に現金実査へ行って現金が私の財布の中身より少なくて驚いた記憶があります(笑)

現金払いを減らす方法として一番多いのは、やはりクレジットカード、口座振替、QRコード決済の利用です。

こうすることで現金の支払いがなくなるので、現金を合わせる手間はかなり減ります。

また現金商売だと中々難しいこともありますが、基本はキャッシュレスの推進です。

私の家の近くに完全キャッシュレスのコーヒー専門店があるのですが、こういった店舗は最近かなり増えてます。

外部サイトですが、参考にどうぞ。

「完全キャッシュレス店舗」国内事例まとめ。上島珈琲、プロント等参入続々と – dataway (dappsway.com)

現金管理には釣り銭の用意もありますし、ある意味ひとつの効率化手段だったりします。

またキャッシュレスには副次的に「来て欲しい客層」を絞り込めると言うメリットがあります。

偏見ですが、現金の信頼性が高い日本では、キャッシュレスで支払いをしている層は「若くて良い」客層だったりします。

確かに現金払いを封じることで、クレジットカード会社等への手数料や現金払いの客層を失うことになります。ある意味戦略的に差別化できたりします。

編集後記

いつも土曜日はゴルフ練習に行きます。

朝6時起きで7時には練習場について、1時間半ほどのんびり実務書を読んだりブログを書いたりして過ごします。

今日の調子は上々。ただ、若干左に引っ張り気味でした。

テイクバックの時の動きがインサイドアウト軌道過ぎたのかもしれません。

私の行く練習場はカフェが併設されているので、ここでゆったり自分の時間を確保するのが習慣になっています。

午後は息子を連れて山下公園へ。

マンボウもあけていたし、良い天気だったからか凄い人でした。

投稿 【大問題】現金残高が合わない弊害と対策 は 経営参謀 に最初に表示されました。

若手経営者の多くが悩む「会社のお金」。

起業したばかりでも数年経っても、どうもお金が足りていないと感じることが多くあります。
勢いよく成長している状態では特にです。

お金が無くなれば拡大はできず倒産してしまいますし、攻めきれなくても拡大のチャンスを逃してしまいます。

この匙加減が難しいので常に「お金に悩む」状態になってしまうわけです。
そこで、お金に悩む理由とその対策についてお話していきます！

若手経営者がお金に悩む理由

お金に悩む理由1.決算書が本来のお金の流れと異なる

税理士から渡された決算書を眺める限り、利益は出ているはずなのになんでお金がないんだ！！！

多くの経営者の方はそう悩みます。

これは決算書が実際のお金の流れと合っていないために起きます。
つまり現金の出入りと決算書の利益計算の方法が異なるわけです。

ず簡単に説明すると次のようなことが起きているんです。

• お金の受取りがないのに売上を立てなければならない
• お金の払いがあったのに費用を立てられない

このように決算書は会計基準や税法上のルールに従って作成されているので、ルールの求めに応じた作りになっています。

これは税理士が作る決算書だけでなく、上場企業が作る決算書も基本的に同じです。

だから「利益出て、税金も払ってんのになんでお金が残らないんだ、、、？」ということになるのです。

お金に悩む理由2.出るお金が先、入るお金は後

若手経営者が営む急成長中のビジネスあるあるです。
とにかく売上が急拡大している状態では、当然販売する商品の仕入の払いが次々発生します。

仕入のお金を払った後に売上が入るので、急激な成長をしている場合には常にお金が回らず大変な思いをします。

だから「儲かっているはずなのに・・・、おかしい・・・」
と、資金繰り対策に奔走することになります。

お金に悩む理由3.節税はお金が減る

節税をしているはずなのにお金が残らない・・・
おかしい、税理士は節税対策をしているんじゃなかったのか？

実際にこう思う経営者の方も多くいらっしゃいます。

実は（というか当然）、節税をしようとするとお金が出ていきます。
ほとんどの節税商品はお金を払って経費を増やすものなのです。

結局のところ、節税対策は国にお金（税金）を払うか、節税対策業者にお金（報酬・料金）を払うかの違いに過ぎません。

お金の悩みを解消するには・・・？

対策1.キャッシュフローシートでお金の流れを確認

まずは自社のお金の流れを把握しましょう！
そのためには大まかなお金の流れを把握するのが良いです。

こういったキャッシュフローシートに自社の数字を当てはめて、どのようにお金が流れているのかを感覚的につかむことで漠然とした不安から解放されます。

キャッシュフローシートの考え方については、こちらの記事で詳しく説明しています。

関連記事利益の出し方。黒字社長だけが知る決算書の見方とキャッシュフローシート

2022.03.17

顧問税理士に問い合わせてみるのも良い方法です。

ただ税理士はあくまで税金部分の専門家。
会計は知っていても、キャッシュフローと関連させてしっかりと理解できていない方が多いのも事実。

しかし会計と税務のプロですので「一緒に考えてもらえないか？」と一言相談してみるのが良いでしょう。

勉強熱心な先生であれば「この機会に一緒に頑張りましょう！」と答えてくれるはずです。

対策2.資金運用計画で必要資金を確認する

1年の売上と利益目標は多くの経営者の方が立てています。

そして、そこから一歩踏み込むのが資金運用計画の作成です。

つまり、作成した売上利益目標を元に、1年後の目標貸借対照表を作成し、これらと直近の貸借対照表を使用して資金運用計画を作ります。

そうすることで、このまま進むといくら現金が足りなくなるのか？
それを数字で認識します。

資金調達の手段は基本的には資産の売却か借入しかないわけですから、どのように運転資金を調達するのかを根拠をもって考えられるようになります。

また、銀行等に融資を受ける場合にも、具体的な説明が可能となり融資を引き出しやすくなります。

テクニカルなのものなので、最初は専門家に作成のサポートを依頼するのが〇です。
まずは顧問税理士に問い合わせてみましょう！

ご自身でやる場合には、こちらを参考にしてみてください。

関連記事資金繰りが苦しい！うまくいかない！解決策はただ一つ資金運用表を作ること

2022.03.30

対策3.節税対策に走りすぎない

過度な節税対策に走るとろくなことはありません。
例えば保険をはじめとした節税対策商品は、その分だけ資金繰りに悪影響を与えます。

簡単な数字で考えてみましょう。

税金は、利益100に対して何%みたいに計算します。
仮に100に対して40%だと税金は40です。

税金40を支払いたくない場合には、利益100を節税商品等で消す必要があります。
すると手元にお金は1円も残らなくなります。

ということで、お金の悩みの対策には節税策はいったんやめておくのが良かったりします。

節税と資金繰りの問題についてはこちらの記事で詳細を書いています。

関連記事節税は規制・資金繰り悪化リスク高。結局本業で攻めるのが良い

2022.03.17

編集後記

今日の夕飯はカレーでした。

我が家では、カレーの翌日は残りでカレードリアを作って食べるのが習慣になっています。
これがとてもおいしいんです！

と、明日の大好物への期待で既によだれが出ています。

悩んだときやうまく行かないときはおいしいものを食べる。
これだけで気分が前向きになります！

投稿 【若手経営者】お金の悩みが尽きない3つの理由と対策 は 経営参謀 に最初に表示されました。

資金繰りが苦しい、うまく行かない。
こういう悩みは経営をする方であれば全員お持ちだと思います。

なんせ、資金ショートは一発で会社の倒産を招くわけです。
油断できません。

しかし、世の中には苦しいながらも対策を立て、動けている会社とそうでない会社があります。
その差は何なのでしょうか？

今日はそんな資金繰りについてお話していきます。

後半では、実際の数字を使って解説しますので、少し難しい内容かもしれませんが是非読んでみてください。

資金繰りが苦しくなる要因

資金繰りが苦しくなる要因はざっくり8種あります。
具体的には次のものです。

1. 売上の急激な増加
2. 売上の急激な減少
3. 在庫の増加
4. 売上債権の貸倒
5. 売上債権の回収遅れ
6. 過剰投資による負担
7. 借入金が多い
8. 会社のお金への意識が低い

売上の急激な増加

売上が急増すると、資金繰りは良くなりそうな気がします。しかしそれは全く違います。

商売は簡単に言えば「物やサービスの販売」です。もう一度言いますね。

商売は「物やサービスの販売」です。売るものがなければ売上はあがりようがありません。

とすると、まずは売るものを仕入れるわけです。
仕入れると言うことはお金が出るということ。

お金を払ってから売上の入金があります。

売上が急激に拡大すればするほど、どんどん資金繰りが厳しくなるのはそういう理由です。

掛け商売も同じです。
買掛の支払が先で、売掛の入金はあとです。

売上の急激な減少

これは言わずもがなです。

売上が減れば入ってくるお金が減るので、資金繰りは苦しくなります。

100の売上をあげることを前提として作った組織は、それを生み出すために固定で出るお金が全部で60とか70とか係掛かります。

売上が80になったら一気にキツくなりますよね。

在庫の増加

在庫が増加するということは、売上の増加以上の仕入れがあるということです。

仕入れが増えると言うことは、支払が増えると言うこと。

売上とその入金サイクルが追いつかないと、資金繰りは厳しくなります。

売上債権の貸倒

売上分が未入金の状態で相手が倒産してしまうケースです。

これは致命的に痛い。

売ったのにお金が入らないと急激な資金繰り悪化をもたらします。
なんせ仕入分の支払を賄うお金が止まってしまうわけです。

連鎖倒産が起きるのもこのケース。
願わくば起きて欲しくない事態です。

しかし経営上は一定の確率で発生します。

売上債権の回収遅れ

得意先の業績悪化で売掛金の入金が遅れたりします。

これにより、貸倒ほどではないですが資金繰りへマイナスの影響を与えるのです。

得意先が売掛分の支払ができないと言うことは、そのまま進むと貸倒につながる可能性もあります。

過剰な投資による負担

会社が順調で潤沢な資金があると、投資を進めて事業を拡大し、利益を拡大したくなるのは当然の心理。

ただし、過剰な投資は資金繰りを悪化させます。
当初見込んでいた売上が立たない、思ったよりも運用コストがかかった。

こういった理由で投資のための借入返済と金利負担に加え、運用コストものし掛かってくるので、二重で資金繰りが苦しくなります。

借入金の返済負担が大きい

借入金が多いケースです。

売上が急拡大していたり、ちょっと資金繰りが厳しいからとバンバン借りてしまうことでおきます。返済自体もさることながら、金利負担もバカになりません。

資金繰りの補填に借りたお金が、結果的に資金繰りを余計に苦しくしてしまうケースです。

会社のお金への意識が低い

社内のコストへの意識が低いと、当然資金繰りへ影響を与えます。

日々のコストへの意識が低いと、社内全体としてなんとなく無駄遣いをしてしまう雰囲気になります。また、そういった雰囲気が蔓延すると過剰投資が起きやすくなったり、他の資金繰り悪化要因を誘発する事態になりかねません。

資金繰りが苦しい原因

ここまでは資金繰りが苦しい「要因」についてお話してきました。
ここからは資金繰りが苦しい「原因」についてです。

資金繰りが厳しくなる要因は先ほどの通りですが、その要因が発生する本質的な原因はただ一つです。

それは「お金の流れがボヤけている」ことです。

お金の流れがボヤけている

お金の流れがボヤけているかをチェックする簡単な質問を3つします。

1. 先月末の預金残高はいくらでしたか？
2. 先月末の有利子負債残高はいくらでしたか？
3. 減価償却費は年間いくらくらいですか？

※10万、100万単位でOKです。

この辺りの質問へ瞬時に答えられる場合には、お金の流れをかなり把握されている状態だと思います。逆に答えられない場合には、まず間違いなく資金繰りで悩んでいるはずです。

この「お金の流れがボヤけている」という状況をどうにかしないと、売掛の回収を早めたり、支払いを遅らせたりしても資金繰りの悩みの本質的な解決にはいたりません。

その解決策が、目標貸借対照表と資金運用表の作成です。

資金運用表の前にまず抑える８つの数字

まずは８つの数字を把握しよう

とにかくお金のことは何もわからん。
そう言う場合に最低限押さえておくべき８つの数字があります。

現預金、借入金、売上、粗利、人件費、減価償却費、固定費、利益

この８つをまずは抑えるところから始めましょう。

キャッシュフローシートについてはこちらで解説していますので、参考にしてみてください。

関連記事利益の出し方。黒字社長だけが知る決算書の見方とキャッシュフローシート

2022.03.17

目標貸借対照表・資金運用表を「自分で」作る

ある程度金額を抑えたら、目標貸借対照表・資金運用表を自分で作りましょう。

資金運用表は文字通り資金繰りを管理する表です。
目標貸借対照表は、次年度終了時にどんな貸借対照表にしたいのかを決めたものです。

では、順を追って説明します。

手順1：目標売上と利益の決定

スタートは1年間の目標売上と利益の決定です。全てはここから始まります。
まずは今年いくら稼いで、いくら利益を残すのか？を決めましょう。

ざっくりで良いです。

昨年10億で利益3,000万円だったら、今年は11億で4,500万を目指す。

そんな感じで結構です。

発生する経費は、キャッシュフローシートを使ってざっくり昨年の比率を当期に反映させると良いです。

また、今年やろうと思っている施策があればそれに関するコストを入れ込みます。

ざっくり作ってみるとこんなイメージ。

損益計算書

2期の目標は1,100万円で税前利益も目標は45百万円としたとします。

すると粗利は572百万円、税前利益45百万円、法人税等18百万円、当期純利益27百万円です。

• 粗利572=目標売上1,100×1期粗利率52%（520÷1,000）
• 人件費325＝目標粗利572×1期労働分配率（295÷520）
• その他固定費202＝目標粗利572－人件費325－税前利益45
• 法人税等＝税前利益45×40%

手順2：お金の動く情報の整理

続いて、今期動くお金の情報を整理します。

数字は経理や顧問税理士に教えてもらいましょう。
主なものは、以下の情報です。

返済スケジュール、納税予定

また、お金は動きませんが、減価償却費の金額なども重要です。
そして今期の投資計画や新規借り入れ計画があればその情報も用意します。

例えば、、、

• 今期の新規償却資産投資予定は20
• 減価償却費は40
• 短期借入金の返済30
• 長期借入金の返済100
• 配当はなし

だったとします。

手順3：目標貸借対照表の作成

手順１，２で集めた情報を元に、1年後の目標貸借対照表を作成します。

売上債権や棚卸資産、買掛債権あたりは昨年度の回転率を使用して期末見込みを出しましょう。

また、その他の資産や負債などは雑多なものが含まれるため、いったん据え置きで構いません。

このようにして、1年後の目標貸借対照表はおおむね完成です。

この段階で未決定なのは、現預金です。
これは、手順４で作成する資金運用計画の結果求められます。

目標貸借対照表

2期末の目標貸借対象はつぎの通りです。

資産側

現預金はこの段階では？？？です。

売上債権440＝目標売上1,100×40%（1期売上債権÷1期売上）
棚卸資産40＝目標売上1,100×40%（1期棚卸資産÷1期売上）

負債側

仕入債務275＝目標売上1,100×25%（1期仕入債務÷売上）
内部留保増加27は税引き後当期純利益です。

手順4：資金運用表を作成する

手順３までの情報を元に、資金運用表を作成します。

増加要因と減少要因とは、「お金」の増加要因と減少要因という意味です。

固定資金の減少要

前期末法人税等12は✕1期末の未払法人税です。
長期借入金返済は✕2期の返済予定額100です。
投資額は✕1期の償却資産の増加額20です。
固定資金は、現金増加要因から上記3つを差し引いた額です。

運転資金の増加要因

固定資金の金額103をそのまま運転資金の固定資金へ移します。
そして仕入債務増加は✕2期の額275－✕1期の額250の差額です。

運転資金の減少要因

売上債権の増加額は、✕2期の額440－✕1期の額400
棚卸資産の増加額は、✕2期の額44－✕1期の額40
短期借入金返済の返済は、✕2期返済予定額の30です
期末現預金残高は、運転資金増加要因－減少要因の上記3つです。

これにより、✕2期末の見込み現預金残高が確定しました。

✕2期目標貸借対照表

現預金が確定したので、その結果を反映した最終的な目標貸借対照表は次の通りです。

うーん、現金がずいぶん減ってしまっています。
これだと✕3期は資金繰りが厳しそうです。

であれば、必要な資金調達の額がいくらかは推測可能になってきます。

このように、資金の流れを損益計算・貸借対照表を通じて身をもって感じることで、初めて意味のある資金管理ができるようになるわけです。

目をつぶって走るのはムリ

資金繰り表と目標貸借対照表のお話をしましたが、結構面倒くさいと感じられたと思います。

確かに面倒です。

でも目をつぶって走るのが恐ろしいように、資金繰りがぼやけた状態で果たして全力疾走できるでしょうか？

怖いもの知らずなら出来るかもしれません。
しかし、見えていないことに変わりはないので、いずれ壁に突っ込みます。

資金繰りは経理担当に丸投げするのではなく、社長自身が実感をもって知る必要があるのです。

もちろん細かな数字に目を配る必要はありません。
10万とか100万とか、そういった大きく丸めた数字で大丈夫です。

この単位で数字を把握して、資金が足りているのか否かを判断していくと資金繰りの不安から徐々に解放されていきます。

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令和4年税制改正大綱で、いわゆる足場レンタルとかドローンレンタルあたりが規制される方向で進んでいます。

これまでも節税保険なんかが封じ込められたりとと、何かと節税策には風当たりが強い状況です。

ちなみに私は「節税するくらいなら本業で稼ごうよ」派です。

節税ってどうせ規制されるし、そもそも資金繰りに悪いよねというお話をしていきます。

国は税金を公平に取りたい

まず大前提として、国は税金を公平に取りたいと思っています。

ルールに基づいて、同じ条件の人はみんな同じように税金を払ってね。
というのが税金の仕組みです。

また、各種特例なんかは国の政策を反映して「こうして欲しいから、やってくれたら税金軽くするよ」ということで要因されます。

ということで、それは趣旨に反するんじゃないの？という節税策は潰されます。

その節税はズルくね？で規制

税法の穴を突く節税策は、遅かれ早かれ潰されます。
一番最初に思いついてやった場合には、うまく切り抜けられるかもしれません。

しかし二番手三番手、少し流行り始めたころにやろうとすると国税が「ダメよ」と待ったをかけます。

いたちごっこではありますが、絶対的な権力のある側が意図も簡単に規制をかけます。
あまりに露骨な節税策はリスクが高いです。

節税策は資金繰りを悪化させる

本当の意味での節税とは、資金繰りに影響を全く与えずに税金を減らせるものを指します。

こういうキャッシュアウトを伴わない節税策は、国の政策で認められた特例税制、つまり公式節税みたいなごく一部しかありません。
※それでも一定条件を満たすための支出を伴う場合が多いです。

そして業者の提案する節税策は非公式節税と言えます。
これらで資金繰りに影響がないものは存在しないと思っていただいて差し支えありません。

税金40を嫌って100払う？

簡単な算数の話です。

利益400、税金40なら手元に残る現金はいくらでしょう？

答えは60です。

では利益0、税金0なら？

もちろん0です。

後者が節税策を取った場合の資金繰りです。

40の税金を消すために、60も余計なキャッシュアウトが発生します。
資金繰りが悪化しているのが一目瞭然です。

早い話が次の二択な訳です。

• 国に100のお金のうち40を支払う
• 100を丸々業者に支払う

もちろん「国には一銭たりとも払わない！」と言うのであればそれで良いです(最終的に業者を経由して結局国に行きますが。)

節税より本業で攻める

節税でお金を吐き出すのであれば、そのお金を本業に回すのが良いでしょう。
本業以外への投資判断の主目的が「節税」では、上手く行くはずがありません。

そもそも本当に儲かるのであれば、どうしたって利益が出てしまうわけです。
利益が出てしまうということは税金がかかるということ。

節税のための投資で利益が出て、税金を払うなら、それは節税ではなくて「ただ上手く儲け話」です。

なぜ業者は「節税商品」を売り込むのでしょうか？
ここからはあくまでも邪推です。

儲け話として売り込むと、怪しんでやってくれないor損したら怒られます。

一方で、節税策なら「税金を払いたくない心理」を上手くつけるし、損をさせても「節税ですから」と言い張れる。

うーむ、なるほど、、、

節税策として余計なことをするのではなく、単に事業投資として、本業としてしっかりビジネスとしてやった方が良いと思います。

節税対策で得するのは？

結局甘い汁を吸うのは業者です。

税法というか、会計の仕組みと言うのはうまく出来ており、損を出さずに税金を回避する方法はほとんどありません。

スキームを考えるだけ。

お金を出すのもリスクを取るのも、全部会社です。

節税策の闇、ほとんど課税の繰延

そもそも大半の節税商品は課税の繰延です。
本来支払う分を将来に繰り延べるだけで、支払う税金の絶対額は変わりません。

まあ色々な語り口で将来の損金とぶつけるからどうのと売り込んでくるわけです。

例えば社長の退職金の損金とぶつけることで、結果的に課税されない様にするとかです。

で、そんな10年後20年後に都合良く退職出来るんでしょうか？会社の業績だってどうなっているかわかりません。

そしてその節税策に本当に効果があったのか、答え合わせするのは何年も先の未来です。

そういう節税策を講じた業者は、効果が結局なかったことに責任を取ってくれるのでしょうか？

その場しのぎの節税案に乗ったおかげで、何年も苦労されている社長がいます。

ちなみにうまく出口戦略が成立しなければ、対策なしの場合と税額は同じです。

繰延型節税では、出口戦略成立が100%でないことや業者への手数料分損とも言えます。

無理な節税はツラい

100の利益、40の税金、手残り60の所の話に戻ります。

節税は負のエネルギーで押し進めることになります。

本業に直接関係ないことや、取引時にワンクッション挟むなどをすることになります。
すると、節税目的以外に合理的説明がつかない無駄な挙動に時間とお金を吸い取られるわけです。

国税は「ズルは許さないよ」とイタチごっこを仕掛けてくるので、ずっと「あー、これもダメにされた、あれもダメか」と負のエネルギーで戦うことになります。

これ、楽しいんですかね？

私ならプラスのエネルギーで楽しく経営をしていきたいです。

例えば手残りを100にしたければ、利益を167にすると考えた場合どうでしょう？

売上をどうするのか、粗利率をどう改善するか、労働分配率をどう調整するか。
常に前向きに戦うことになります。

後だしジャンケンもありません。

負のエネルギーで戦うのは、マイナスのオーラを纏うので常に辛い戦いになるのではないでしょうか？

まあ、オーラとかいう雰囲気の世界のみでなく、現実の資金繰りがキツくなりますしね。

それなら本業でガンガン稼ぐ方に力を入れた方が楽しいと思います。

税理士の役割とは？

「税理士は節税を提案するもの」という感じがあります。

まあ確かに税理士は税法を司る専門家なので、その抜け穴を探して納税者を保護するという意味では「その通り」と思う気もします。

しかし、本当にそうなのでしょうか？

税理士であれば、そういうグレーゾーンを攻めると国税がどういう動きをして来るかだって容易に想像がつくはず。

ましてやキャッシュアウトを伴わない節税策など存在しないことは、重々承知しているはずです。

ではなぜ「節税」などという甘い言葉で「節税策」を提案してくるのでしょう？

それは「経営支援」より自分の成果を主張しやすいからです。

「40万節税したから10万くれや」みたいな感じですかね？笑
まあ40万節税するために、60万と報酬10万を余計に払うハメになっているわけですが、、、

編集後記

私自身も税金や社会保険料に萎えることはあります。

国に渡したくない。どうせロクなことに使われない。

そういう気持ちがないわけじゃありません。

ただ、国に渡すのを嫌うあまり、本来手元にあるお金をどうあるべきかを見失ったり、他所の業者の懐を温めるだけの行為はしないように気をつけたいものです。

投稿 節税は規制・資金繰り悪化リスク高。結局本業で攻めるのが良い は 経営参謀 に最初に表示されました。