こんにちは、公認会計士の川畑です。
本日もありがとうございます！
企業において、社員教育というのは結構重要です。
社員の実力が高ければ、事業が上手く行く可能性が高まるからです。
しかし、中小企業ではあまり社員教育に手が回っていないという現実もあります。
【中小企業】社員教育しない問題
中小企業では、社員教育にOJT(On the job training)というものが多く用いられています。
OJTというと聞こえは良いですが、ようは「やって覚えろ」という理屈です。
また、研修があったとしても、中小企業は、即戦力化を主目的としており短期間で終わる研修傾向があります。
これに対して、大企業では、人材の能力開発として数ヵ月～数年単位で計画的に実施する企業が多いです。もちろん、それだけの研修を計画する人材的な余裕がないからというのもあります。
会社が教育をしない場合、社員たち自身で何とかしてもらう必要があるわけです。
ただし、現実はそう甘くはないようです。
【中小企業】社員が勉強しない問題
中小企業に限らず、大人が仕事のための勉強をしないのは当たり前の世の中です。
総務省が平成28年に行った「平成 28 年社会生活基本調査 生活時間に関する結果」によると、1日平均約6分という結果が出ていることからも明らかです。
平均なので、実際にはほとんど全員が0分で、ごく一部が平均を引き上げているのでしょう。
まあ社員の言い分としては、仕事は生活のため。勉強しても給料増えないし。
こんなところでしょうか。
いずれにせよ、社員自身も勉強をしないわけです。
【中小企業】社員教育の難しさ
仕事のための勉強をしない社員というのは、大企業にだっていくらでもいます。
しかし、勉強しないなら社内で教育するしかありません。
余力がないとも言っていられないわけです。
ではそれは誰がやるのか？というと中小企業の場合には社長がやるということになります。
なぜなら「社員の成長で楽になりたいのが社長だけ」だからです。
社員の成長で楽になりたいのは社長だけ？
創業社長の場合、事業を起こした当初は、一から十まで全部を自分でやっていたはすです。
苦手な帳簿だって自分でつけていたと思います。
そしてある程度売上が増え、粗利が稼げるようになって初めて人を雇う様になります。
すると、自分のやる仕事を社員におろし、経営に専念していきたい。
そう思うわけです。
「楽したい」というと語弊がありますが、作業から解放されて経営に専念したくなります。
社長の場合はこのように、自分の作業をどう減らすか？社員を育ててどうやって事業を回して行くかという思考になります。
しかし、社員の場合そうでもありません。早く帰りたいわけです。
社員は早く帰りたい
社員には大雑把に分けて、次のように２種類の社員がいます。
- バリバリ働いて給料を増やしたい
- 給料は必要な分で良いから早く帰りたい
そして大半が②です。①がいればそれは幹部候補です。
本当は部下を教育して、成長させた方が自分が楽になります。
しかし、個人として早く帰りたいと思うと人を教育する時間で自分がやっちゃった方が早いですからね。
また、早く帰りたいので、残業してまで積極的に社内研修を企画してやってくれるような職員はいないことになります。
長期的に見ると、そこで時間を割いてでも教育をした方が個人も全体も得だったりするのですが、、、
となると、教育係は社長がやるしかありません。
社員教育は社長がやるしかない
中小企業において、結局の所社長が自分で社員教育をするしかありません。
もちろん研修やセミナーといった外部の力を使うことは可能です。
そういったものと組み合わせつつ、やるしかないのです。
もちろん小規模ビジネスの段階では、研修費だってそうそう出せません。
であれば全て社長がやるしかありません。
- 少しずつ会社の人材のパワーアップ
- 会社としての魅力を上げる
- 既存の社員より少し優秀な社員を雇用
- ①へ・・・
といったをサイクルを回すしかありません。
そして、どんどん新しいことに挑戦していく社風へと切り替えていく必要があります。
編集後記
今日は出生届を出しに行きました。
ついでに児童手当の請求手続きもしたのですが、これって結構厄介な仕組みだなと。
どうやら請求月の翌月分からしか受け取れない仕組みの様なのです。
通常は出生届と同時に請求手続きをすることになります。
そうすると出生届は14日以内に提出のため、ある月の下旬生まれの子の場合には出生届提出が翌月になるケースもあるわけです。
そうなると月を跨いでしまうので、1か月分貰い損ねる可能性があるのでは？という問題があります。
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今日は、もうそうなると社長がやるしかないんじゃない？というお話をしていきたいと思います。